2016/12/21
コンパクトシティへの取り組み
さて、前回、前々回と都内の住む場所に関する変化を書きましたが、一方地方ではコンパクトシティへの取り組みが目立ってきています。
人口減少、東京一極集中という大きな流れが変わらない以上、このままでは地方の行政が現在のサービスレベルを維持出来なくなるのは目に見えてるので、地方の行政がコンパクトシティ化に取り組むというのは当然の施策だと思います。
が、残念ながら今の所成功している所は無い。
それもまた当然の話で全体最適化を図る行政と自己の都合を最優先に考える1住民とでは考えが一致する訳がありません。
結局いくら中心部に住めば病院が近くなる、商業施設が近くなる、役所が近くなるとPRした所で現在の車社会にどっぷり浸かってる人には何のメリットにも感じられないのです。
残念ながらそういった人達に利便性の向上だけでは訴求出来ません。
だからと言って取り組まない訳には行かない。取り組まなければ破綻を待つだけです。
現在の取り組みが上手くいっていない原因は利便性だけしか住民にメリットを打ち出せていないことにあります。
本当に中心部に移って来て欲しければ、もっと大胆な施策を取る必要があります。
例えば住民税削減とか。
行政が指定したコンパクトシティエリア内に住む人は住民税を10%⇒7%、それ以外の人は10%⇒13%、とか。
車の車両保険料がゴールドの人と違反暦のある人と事故暦のある人で異なるようにインフラ維持にかかる負担に合わせて住民税率も可変にする。
そういった大胆な施策をしない限りコンパクトシティ化の取り組みは成功しないんじゃないかなぁ。。。
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